2012年10月29日

敷地境界10本/Lはあますぎる−大気汚染防止法の改正論議

 10月24日(水)10:00から環境省会議室で、中央環境審議会大気環境部会の第6回目石綿飛散防止専門検討会が開催された。TOSHCから外山尚紀が委員に入り議論に加わっている。

20121024石綿飛散防止検討会.jpg

 今回、事務局の環境省から「中間報告骨子(構成案)」が示された。現時点(10/29)では環境省のホームページに当日配布された資料はアップされていない。
 この「中間報告骨子(構成案)」の項目立ては次のようになっている。

 T 検討の経緯
 U 総論
   1.石綿のリスクへの啓発普及
   2.所有者責任の明確化
 V 解体工事における石綿の飛散防止対策の強化
   1.事前調査の義務付け
   2.大気濃度測定の義務付け
   3.大気濃度測定にかかる評価基準及び測定方法
   4.立入権限の強化
   5.特定建築材料意外の石綿含有建材を除去するにあたっての石綿飛散防止対策
   6.その他

 検討会の議論で重要なポイントはいくつかある。
 第1は「所有者責任の明確化」だ。なぜか「中間報告骨子」の本文には「所有者責任の明確化」ではなく「注文者責任の明確化」と記載されていた。
 建築物の所有者といっても高層ビルを所有する企業もあれば、戸建て住宅の個人もいる。委員の中からは所有者にそこまで責任を負わせられるのかといった意見も出された。
 しかしたとえ建築物の種類、用途、規模にかかわらず、そこに含まれているアスベスト(石綿)の適正処理の責任を所有者に負わせることで応分の処理費用を負担させることができるのではないか。

 第2は、事前調査の義務付けだ。これについては大防法にないレベル3まで含める必要がある。また当然調査は発注者や施工業者と分離させ、登録又は認証制度のもとで専門の調査者が行うべきだ。電子顕微鏡をつかった米国の専門機関の調査システムも紹介されていたが、直ちに日本国内で同様の調査は難しい。
 一方、旧日本石綿協会(現在JATI協会)は、一定の資格登録・認証を受けたものであれば分離発注は必要ないという意見のようだ。自協会で資格を与えている石綿診断士を活用しようという魂胆が見え透いている。
 
 第3は大気濃度の測定の義務付け。検討会でほぼ合意が形成されているようにみえる。ただし、敷地境界かアスベスト除去工事中の徐じん装置の排出口とすべきかは議論のあるところ。また測定方法、評価方法については議論が詰めらていないが、この検討会で具体的な提案までは求められてはいない。
 環境省は「敷地協会10本/L」基準を維持するつもりか。それではあますぎで、もっと低いレベルにすべきとの意見が多くの委員からも出ている。

 第4は立入権限の強化。これは事前調査の対象となる建築物を対象にするのか、一定の要件に基づく届出対象のものにするのか整理が必要だ。おおむね地方自治体等の行政機関が必要に応じて立入できるよう権限を強化することには異論がなさそうだ。

 第5に周辺住民への情報開示と説明義務である。これまでの議論で論点として提起されていたにもかかわらず、完全に「中間報告骨子」からは脱落している。アスベスト飛散防止するためには、関係者のリスクコミュニケーションを促進させなければならない。
 アスベストが適正に処理されているのか、所有者、注文者、発注者、施工業者に情報開示と説明責任を求めたい。リスクコミュニケーションが信頼を醸成し、適正なアスベスト処理につながる。逆にいえば、リスクコミュニケーションをないがしろにすると不信感がうまれ、健康リスクをめぐるトラブルに発展してしまうのだ。

 今回の検討会を傍聴して感じたのは、議論は活発に行われているものの、委員のあいだでアスベスト飛散による健康リスクへに対する意識に不均衡がある。現場の融通性、技術的な利便性が優先され、アスベストによる健康リスクが過小評価されているのではないかと感じられる。

 あらためてクボタショックを防げなかった大防法の大気環境規制の失敗を総括すべきであろう。そして17年前の阪神淡路大震災、3・11東日本大震災がつきつけた大規模震災の破壊的な被害を忘れてはならない。
 今後、建築物の解体ラッシュが2028年の10万棟のピークに向け急増していく。
 アスベスト規制の歴史的総括と大規模地震の想定、建築物の解体状況の動向を見据えた大防法改正論議が問われている。
 

 



 
 



 
posted by toshc at 22:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国安全センターの新議長に平野敏夫(TOSHC代表理事)が就任

 10月27日〜28日、岡山市勤労者福祉センターで全国労働安全衛生センター連絡会議の第23回総会が開催された。TOSHCから平野、飯田、外山の3人が参加した。

 総会二日目、古谷杉郎事務局長より2012年度役員体制案が提起された。新議長にTOSHC代表理事の平野敏夫が選出された。全国安全センターの初代議長は故田尻宗昭さん(神奈川労災職業病センター所長)。田尻さん亡き後、故原田正純さん(熊本県労働安全衛生センター、熊本大学医学部助教授)、故井上浩先生(元労働基準監督官)、その後は天明佳臣さん(神奈川労災職業病センター所長)が長らく議長を務められたが、今総会をもって退任し、平野に引き継ぐこととなった。

 今年4月に設立されたおかやま労働安全衛生センターの皆さんの絶大なご尽力で、総会初日から110名の参加者が来場。

 松丸正弁護士(過労死弁護団全国連絡会議代表幹事)の記念講演「過労死裁判を通して見えてくる労働現場の課題」、片岡明彦さん(関西労働者安全センター)の特別報告「校正印刷労働者に端を発した胆管がん問題」を聞いた後、アスベストとメンタルヘルスの二つの分科会に分かれて活動報告と議論を行った。

20121027特別講演する松丸弁護士.jpg
 <講演する松丸正弁護士>

 二日目は、地元おかやま労働安全衛生センターの活動報告、津田俊秀さん(岡山大学医学部教授)の「放射線の健康影響と市民の知る権利」、奥津晋介弁護士の「岡山にけるアスベスト裁判の現状」の報告と問題提起が行われた。

 その後、振動病、韓国の労災、建築物の既存アスベスト除去問題、原子力関連労働者支援局の活動報告を受け、議案を討議。一括承認された。
 最後に平野敏夫議長が就任の挨拶を行い、閉会となった。、


 
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2012年10月26日

三多摩労働安全衛生センターの総会で被ばく労働問題を話す

 10月26日(金)夜、国分寺労政会館で三多摩労働安全衛生センターの第27期総会が開催された。総会議事に先立ち、記念講演として飯田勝泰が「フクイチの現状と続く被曝労働」と題して1時間ほど話した。

 三多摩安全センターは専従者がいないが、議長の西畠正弁護士(TOSHCの副代表理事も務める)と被災者、労組活動家、医師、弁護士の運営委員が、相談活動や学習会、三多摩労働安全衛生学校など積極的な取り組みを行ってる。

 次年度の活動方針は、「三多摩でのセンター活動も4半世紀を経て、いっそう三多摩の労働者の労災職業病問題の中軸になるように、活動していこうと思います。この14年間、毎年自殺者が3万人を超えるという異常な企業社会にあって、地域安全センターが、その救済の一助になるように、メンタルヘルスの活動を続けていきます。専従体制のない中で、学習会、ホットライン、労安学校、セミナーなど、年間を通じて活動が絶えないようにしてきました。この成果が徐々に出てくるように、今期も中小零細職場での労働者の健康と安全を確保し、労災職業病のない職場を目指したいと思います」。

20121026三多摩安全センター総会.jpg

 志を同じくする三多摩労働安全衛生センターを益々のの発展を期待したい。
posted by toshc at 20:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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